カーボンニュートラルクイック診断
Part of グリーンイノベーションコンパス®

この規約（以下「本規約」という。）は、株式会社電通総研（以下「当社」という。）が法人、その他の団体向けに提供する「カーボンニュートラルクイック診断」（以下「本件サービス」という。）の利用条件等を定めたものです。本件サービスの利用者（以下「利用者」という。）は、その所属する法人、その他の団体（以下「所属組織」という。）を代理する法的権限を有することを表明し、保証するものとし、利用者が本件サービスを利用することにより、所属組織が本規約に同意したものとみなされます。なお、本規約は、本件サービスがアップデートされた場合の当該アップデート版にも適用されます。

第1条（用語の定義）

• 「入力情報」とは、利用者が本件サービス上で入力した利用者の氏名及び連絡先、所属組織に関する情報、所属組織のエネルギー使用状況に関する情報等を意味します。
• 「ソリューション提供事業者」とは、本件サービスに登録された、カーボンニュートラルに関する取り組みを支援するソリューションを提供する事業者を意味します。
• 「ライセンサー」とは、本件サービス上に第三者のサービス、コンテンツ、ソフトウェア等が含まれる場合の、当該サービス等の提供元を意味します。

第2条（本件サービス）

• 本件サービスは、日本国内のカーボンニュートラルに取り組む法人その他の団体向けに提供されるサービスです。本件サービスの詳細については、本件サービスに関する当社のウェブサイトをご確認ください。なお、当社は、当社の裁量により、いつでも本件サービスの内容について、随時、追加、変更又は廃止することができるものとします。
• 本件サービスの利用料は無料とします。但し、利用にあたって生じるインターネット接続料金等は利用者の負担となります。

第3条（診断レポート提供サービス）

• 本件サービスでは、入力情報をもとに算出された所属組織の温室効果ガス排出量、温室効果ガス削減のためのアドバイス等を記載したレポートが出力されます。利用者は、入力情報を提供することについて、所属組織において必要な手続きを履践した上で、入力情報を提供ください。なお、入力情報のうち、個人情報を除いた情報は、ソリューション提供事業者に提供されます。

第4条（ソリューション提供事業者からの提案）

• 前条に基づく診断レポート提供サービスを利用した利用者の所属組織に対して、カーボンニュートラルを支援する取り組みを提案可能なソリューション提供事業者が存在する場合、当社はその旨を利用者に連絡する場合があります。利用者が当該ソリューション提供事業者からの提案を希望する場合は、利用者の連絡先情報がソリューション提供事業者に提供されます。ソリューション提供事業者による個人情報の取り扱いについては、本件サービスに関する当社のウェブサイトに掲載されたソリューション提供事業者の一覧からご確認ください。
• ソリューション提供事業者との間の商談、取引は、所属組織とソリューション提供事業者の責任の下で行われるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（禁止事項、本件サービスの提供停止）

• 利用者は、本件サービスの利用に際して、次の行為をしてはならず、また試みてはならないものとします。
  • 本件サービスを所属組織におけるカーボンニュートラルの取り組みの参考とする目的以外のために利用する行為
  • 本件サービスを解析、改変、リバースエンジニアリング等する行為
  • 本件サービスの運営を妨害しまたは妨害するおそれのある行為
  • 本規約に違反する行為
  • 法令、公序良俗に反する行為
  • その他、当社が不適切と判断した行為
• 当社は、次の各号に該当すると判断した場合、本件サービスの提供を停止する場合があります。当社はこれにより利用者又は所属組織に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
  • 入力情報に虚偽や不正確な内容が含まれる場合
  • 利用者又は所属組織が第10条第2項に定める暴力団等に所属又は該当し、又は暴力団等と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
  • 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
  • 利用者が前項に定める禁止事項を行った場合
  • その他当社が不適当と認めた場合

第6条（禁止事項、個人情報の取り扱い）

• 当社は、入力情報に含まれる個人情報を当社が定める「個人情報の取扱いについて」にしたがって取り扱います。
• 利用者が本件サービスの利用を終了した場合であっても、当社は、当該利用者から申し出があるまで当該利用者に関する入力情報を保持します。

第7条（当社の責任）

• 当社は、本件サービスについて、正確性、完全性、信頼性、特定の目的への適合性、不具合やバグの不存在等について、明示又は黙示を問わず、一切の保証を行わないものとします。
• 当社は、本件サービスの利用に関連して利用者、所属組織又は第三者に損害が生じたとしても、当該損害が当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第8条（知的財産権等）

• 利用者は、本件サービスが当社及びライセンサーの財産であり、かつその一切の知的財産権は当社及びライセンサーに帰属していることを了解します。

第9条（本規約の変更）

• 当社は、本規約について、必要に応じて全部又は一部を変更する場合があります｡この場合、変更が利用者の一般の利益に適合し、又は変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性及び変更後の内容の相当性等の事情に照らして合理的なものと認められる場合には、変更後の本規約及び効力発生日について、事前に当社が運営するウェブサイトで周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
• 本規約の変更が前項の要件を満たさない場合には、変更後の本規約の適用について、利用者の同意を得るものとします。

第10条（一般条項）

• 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、疫病、感染症、法令の制定･改廃･公権力による命令･ 処分、争議行為、輸送機関･通信回線等の事故、サイバー攻撃、その他自らの責めに帰することができない事由（以下「不可抗力」という。）による本規約の全部又は一部（金銭債務を除く。）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者も責任を負わないものとします。
• 利用者は、本件サービスの利用日時点で、利用者、所属組織又は所属組織の役員、若しくは経営に実質的に関与している使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「暴力団等」という。)ではないこと及び暴力団等の維持又は運営に協力又は関与していないこと、並びに自己の経営に暴力団等が関与していないことを表明し保証するものとします。当社は当該表明保証への違反が判明した場合、本規約に基づき所属組織と当社の間で成立した契約を何らの催告なしに解除することができるものとします。
• 本規約は、本件サービスの利用に関する当社と所属組織の間の唯一の合意を構成します。当社と所属組織の間で本規約と異なる合意がなされた場合においても、当該合意が本規約を明確に特定した書面にて証されない限り、当該合意は何ら効力をもたないものとします。
• 本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• 本規約に関する準拠法は、日本法とします。